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権利又は義務が特定人に専属し他の者に移転しない性質をいう。

とくにその人自身に帰属させなければ意味のない権利、あるいはその人自身でなければ行使できないような権利をいう。

 

前者は帰属上の一身専属権、後者は行使上の一身専属権とよばれる。

 

このような権利は、その権利をもっていた人が死亡した場合にその相続人に承継されない（民法896条但書）し、かわって行使することができない（同法423条1項但書）。

 

　一身専属権の例

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1.親権や扶養請求権、夫婦間の契約取消権など身分法上の権利。

2.信用を基礎とする代理権

3.雇用契約に基づく労働義務

3.委任契約に基づく事務処理

4.代替不能な特殊能力が必要な職業　例えば、弁護士、税理士、司法書士などの資格

弁護士をやっている親が死亡した場合、相続をした子どもが弁護士になることはできません。

5.年金など亡くなった方(被相続人)しか受け取ることができない権利

6.祖先の系譜、墓地、仏壇など

　これらは、祖先の祭祀を主宰する者がすべて管理するものとして考えられ、そのものが全て継承。遺産として相続人で遺産分割すべきでないものと考えられています。